老後の生活に備えて「いったいどれくらいのお金が必要なんだろう？」と悩んでいる夫婦は多いのではないでしょうか。2000万円が足りないと言われている一方で、「5000万円が必要」との声も聞こえてきます。実際には、老後に必要なお金は夫婦のライフスタイルや住まい、健康状態によって大きく異なります。
本記事では、「夫婦の老後資金はいくらあれば安心できるのか？」という疑問に答えるべく、具体的な資金額の計算方法や、今から始められる効率的な貯め方・増やし方について詳しく解説していきます。老後資金を計画的に準備するためのヒントが満載ですので、ぜひ参考にしてみてください。
2000万円？5000万円？夫婦の老後資金はどれくらいあれば安心？
老後資金として注目された「夫婦の老後資金」問題は、いまだに多くの人々が関心を寄せるテーマです。特に、老後に必要な金額については「2000万円」や「5000万円」といった数字が頻繁に取り沙汰されています。しかし、実際に必要な額は、世帯ごとの収入やライフスタイルにより大きく異なるため、一概に決まるものではありません。
老後2000万円問題とは？
「老後2000万円問題」とは、2019年（令和元年）に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」で明らかにされた内容をきっかけに、広く議論された老後資金に関する課題です。この報告書では、「老後の30年間で約2000万円の資金が不足する」として、世間の注目を集めました。
モデル世帯の設定
この報告書で取り上げられたのは、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯というモデルケースです。この夫婦が年金だけで生活していく場合、月々の収入と支出の差額が将来的に大きな問題となるとされています。
2000万円不足の計算方法
報告書では、夫婦世帯の毎月の収入が約20万9198円であるのに対し、支出は毎月26万3718円とされました。これにより、毎月の収支は約5万5000円の赤字になります。この赤字が30年間続くと、結果的に約2000万円が不足すると試算されたのです。
ポイントの解説
この「2000万円不足」という試算はあくまで一例に過ぎず、個々の生活スタイルや収入状況によって大きく変動する可能性があります。また、最近では5000万円以上の資産が必要だとする見解もあり、今後も資産形成については慎重な計画が求められるでしょう。
（参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」｜金融庁）
2000万円で十分とは言い切れない理由
老後資金として「2000万円不足する」との試算が話題になった「老後2000万円問題」ですが、これはあくまで特定のケースを基にした試算であり、すべての人に当てはまるわけではありません。この試算は、持ち家を前提としたもので、仮に住まいが賃貸である場合は家賃が考慮されていない点に注意が必要です。
住居や介護費用の影響
また、持ち家であっても住宅の修繕費や介護にかかる費用など、特別な支出が含まれていません。これらの出費は、老後の生活において大きな負担となりうるため、2000万円の蓄えがあってもそれで十分とは言えないのが現実です。
住まいと介護費用は大きな負担になる可能性がある
特に、老後に住居費や介護費用が発生する場合、それらの出費は合計するとかなりの額になることが考えられます。将来、これらの支出が必要になる可能性が高い場合は、想定される不足額も増加することを見越して計画を立てる必要があるでしょう。
夫婦の老後資金の計算方法と具体的なシミュレーション
将来必要な老後資金を見積もるために、まずは支出と収入を計算することから始めましょう。
支出と収入を把握した上で、老後にどれだけの資金が必要になるかを具体的に算出していきます。
参考：家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要）
老後の生活費（支出）の見積もり
総務省の家計調査報告（2022年 平均結果）によると、二人以上世帯の月々の平均支出は約29万865円です。
支出内訳の上位3つは、食費が8万1888円、交通・通信費が4万1535円、教養娯楽費が2万7619円です。
一方、単身世帯の平均支出は16万1753円で、その内訳のトップ3は、食費4万3276円、住居費2万3322円、交通・通信費1万9344円となっています。
ポイント解説：
二人以上世帯と単身世帯の支出上位項目には共通点がありますが、単身者は住居費が高いため、持ち家がない場合の影響が見られます。
- 二人以上世帯：平均世帯人数2.91人、世帯主の平均年齢60.1歳
- 単身世帯：平均年齢58.3歳
賃貸か持ち家かで異なる老後の必要金額
老後の住居が持ち家か賃貸かによって、必要な生活費の総額は大きく異なります。持ち家の場合、住宅ローンが完済されていれば住居費はかからないため、生活費を抑えることが可能です。
しかし、賃貸で生活する場合は、毎月の家賃を払い続ける必要があります。例えば、月5万円の家賃で計算すると、年間60万円、30年間で1800万円が必要です。
したがって、賃貸住まいを選ぶ場合は、将来の家賃も考慮しなければならず、必要な老後資金は高額になることが予想されます。
参考：老後に最低限必要な生活費
生命保険文化センターの調査（2022年度 生活保障に関する調査）によると、夫婦二人の老後生活における最低限必要な生活費は「月20～25万円未満」と回答した方が27.5％と最多で、月額の平均は23.2万円でした。
ポイント解説：
「月20～25万円」という数値は、老後の最低限必要な日常生活費の目安となります。しかし、これはあくまで平均的な数値であり、個々のライフスタイルや老後の設計によって必要金額は異なります。
自分自身の老後を具体的にイメージしながら計算したり、専門家に相談することで、より正確な生活費の見積もりが得られるでしょう。
（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
老後の収入（年金・退職金）について
老後の主な収入源は、年金と退職金です。それぞれの平均額について、具体的に確認してみましょう。
参考：国民年金・厚生年金の平均受給額
厚生労働省年金局のデータによれば、令和4年度における国民年金の平均受給額は月額5万6428円です。また、会社員や公務員が加入する厚生年金の平均受給額は、基礎年金を含めて月額14万4982円となっています。
ポイント解説：
自営業者やフリーランスの方は国民年金のみを受け取るため、月額は比較的少なく、厚生年金も受給できる会社員や公務員に比べて、毎月の年金額が約9万円少なくなります。
一方で、会社員や公務員の年金額は、現役時代の年収や年金の加入期間に大きく左右されます。将来の年金額を正確に把握するためには、ねんきんネットや年金定期便で定期的に確認しておくと安心です。
さらに、厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」も利用して、自分の年金受給額をシミュレーションしてみることをお勧めします。
（参考：令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）
退職金について
退職金は多くの人にとって、老後資金の大きな一部となります。会社によって支給額は異なりますが、勤続年数や役職などにより大きく差が出ることがあります。事前に退職金の規定を確認し、老後の資金計画に役立てましょう。
退職金の重要性
老後資金を考える際に、退職金の有無は非常に重要な要素です。
東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年度版）」によると、モデル退職金の平均額は、大学卒の場合で約1091万8000円、高校卒の場合で約994万円とされています。
ポイント解説：
また、企業規模によって退職金額も変動します。例えば、従業員100〜299人規模の中小企業では、大学卒の退職金が約1323万円、高校卒の場合は約1204万5000円となっており、学歴や企業規模が退職金の額に大きく影響を与えることがわかります。
モデル退職金の定義
※この「モデル退職金」とは、学校卒業後すぐに入社し、通常の能力と成績で勤務した場合に支給される標準的な退職金の額を指します。
（参考：中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）｜統計・調査｜東京都産業労働局）
夫婦の老後資金の具体例
夫婦の老後に必要な資金は、次の計算式を使って見積もることができます。
（支出－収入）×12ヶ月×20～25年
ここでの支出とは、主に食費、通信費、交通費、そして賃貸住まいの場合は家賃などの生活費です。現在の生活費を基に、老後も必要となる支出を把握しましょう。
一方、収入は主に年金です。特に厚生年金を受け取る予定の人は、これまでの平均年収を基に年金額を予想することが重要です。
例：会社員と専業主婦の夫婦の場合
生命保険文化センターが実施した「2022年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人での最低限の生活費は月23.2万円です。
また、令和4年度の平均年金額を基に、夫婦の年金収入を計算します。
- 夫の年金：厚生年金の平均額14万4982円（基礎年金含む）
- 妻の年金：国民年金の平均額5万6428円
月間不足額＝生活費23.2万円－年金収入20.1万円＝3万円
老後25年分の不足額
老後を25年間と仮定して計算すると、毎月3万円の赤字が続くことになります。
3万円 × 12ヶ月 × 25年 = 900万円
したがって、夫婦で老後に必要な資金は900万円となります。
ポイント解説
この900万円の不足分は、退職金がある場合にはある程度補うことが可能です。しかし、退職金が支給されない場合は、この額を準備する必要があります。また、もしゆとりある老後生活を望んでいたり、賃貸に住み続けたり、あるいは介護施設への入居を考えている場合は、さらに多くの資金が必要となることも想定しておくべきです。
他の家庭はどれくらい貯めている？年代別・世帯別の貯蓄額を徹底解説
「他の人はどれくらい貯金しているのか？」「自分の貯金額は平均的なのだろうか？」と疑問に思う人も少なくないでしょう。
今回は、金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年度）」を基に、年代別や世帯別の貯蓄額について詳しく解説していきます。
年代別
| 世帯主の年代別 | 平均（万円） | 中央値（万円） |
|---|---|---|
| 全国 | 1678 | 600 |
| 20代 | 266 | 120 |
| 30代 | 874 | 315 |
| 40代 | 1181 | 500 |
| 50代 | 1773 | 700 |
| 60代 | 2499 | 1200 |
| 70代 | 2162 | 1100 |
上記の図からもわかるように、年代が上がるにつれて金融資産の保有額は増加する傾向があります。
特に50代以降でその増加は顕著であり、これは収入の増加に加えて、子育てや教育費の負担が減少していることが要因として考えられます。
また、60代の金融資産保有額の平均値は2000万円を超えているものの、中央値は1200万円であることが注目されます。これは60代の約半数の世帯が1200万円以下の貯蓄しか持っていないことを示しています。
この現状から考えると、老後に必要とされる2000万円を確保することは、現実には多くの家庭にとって難しい課題である可能性が高いでしょう。
世帯別
| 世帯 | 貯蓄額 平均値（万円） | 貯蓄額 中央値（万円） |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 1492 | 500 |
| 二人以上世帯 | 1758 | 715 |
二人以上世帯と単身世帯における貯蓄額の違いは、世帯内で働いている人数が主な要因となっていると考えられます。しかし、両世帯の貯蓄の中央値を比較すると、二人以上世帯は715万円、単身世帯は500万円で、その差はわずか200万円程度にとどまっています。
貯蓄額の中央値は、それぞれの世帯における約半数がこの額以下であることを示しています。つまり、多くの世帯が大きな貯蓄を持っていない現実が浮き彫りになります。そのため、どの世帯においても、早めに老後資金の準備を始めることが重要であると言えるでしょう。
夫婦で老後資金を効率よく貯めるための3つのポイント
老後資金の目標金額と期限を具体的に設定する
老後の開始時期は夫婦のライフプランや仕事の状況により異なりますが、まずは老後をいつから始めるか、大まかな時期を決めておくと良いでしょう。
例えば、定年退職を迎えた翌日を老後の始まりと考えたり、年金の受給開始をきっかけに老後をスタートとするなど、自分たちの生活スタイルに合わせて決められます。
老後の開始時期を明確にすることで、必要な資金を準備するために残された期間がわかり、より現実的な資金計画を立てることが可能になります。
参考）目標金額の設定方法
老後資金の目標金額を決めるためには、まず老後の生活スタイルを具体的にイメージし、予想される支出と収入をしっかり計算することが大切です。
特に支出は、現役時代より増える傾向があるため、無理に収入と一致させようとせず、できるだけ正確に見積もることが重要です。
もし支出を少なく見積もってしまうと、実際に老後を迎えたときに資金不足に陥るリスクが高まります。
そのため、まずは支出や収入を現実的な数字で計算し、家計の現状や問題点をしっかり把握することがポイントです。
生活費用と貯蓄専用の口座を分けて管理する
確実に貯蓄を進めるための仕組みとして、生活費用の口座と貯蓄用の口座を別々に作っておくと、資産の管理がしやすくなります。
日常の生活費や家賃、光熱費などの支払いは生活用口座から行い、その範囲内でやりくりします。
一方で、貯蓄専用口座は、老後資金を蓄えるためだけに使用する口座として管理します。銀行によっては、毎月決まった金額を自動的に貯蓄口座に振り替えるサービスも提供しているので、こうしたサービスを活用するのも一つの方法です。
ポイント：貯蓄用口座に貯めたお金は使わないというルールを設け、旅行や冠婚葬祭などの臨時費用は別の口座か生活用口座で管理するようにしましょう。
参考）夫婦における主な家計管理の方法
夫婦の家計管理の方法は、ライフスタイルの多様化に伴って様々です。かつては夫の収入をもとに、妻が家計をやりくりするパターンが一般的でしたが、最近では共働き世帯の増加により、夫婦それぞれが独立して家計を管理したり、共同で家計を管理・支払いを分担する形も増えています。
家計管理の方法は多岐にわたりますが、どちらか一方に任せるのではなく、定期的に夫婦間で貯蓄状況や支出の共有を行うことが、健全な家計管理に繋がるでしょう。
万が一に備えた生活防衛資金と保険を準備する
普段通りに得られていた収入が、予期せぬトラブルで突然途絶える、あるいは大幅に減少するリスクは誰にでも起こり得ます。急な病気や怪我で働けなくなった場合などに備えて、3ヶ月分、可能であれば6ヶ月から1年分の生活費を蓄えておくことをおすすめします。これは、いざという時に家計を支えるための生活防衛資金として非常に重要です。
また、保険で生活を守ることも忘れてはいけません。万が一、大きな病気や事故が発生した際に、保険金が支払われれば、貯蓄を取り崩さずに入院費や生活費をカバーできる可能性が高くなります。これにより、急な出費による家計の崩壊を防ぎ、安心して治療に専念できる環境を整えることができます。
ポイント：生活防衛資金と保険を組み合わせることで、経済的なリスクに備え、万が一の事態に対応できる体制を構築しておくことが、長期的な家計の安定に繋がります。
夫婦の老後資金を計画的に準備する方法
夫婦で老後のための資金を確実に準備するには、現在の資産を効率的に増やす手段を取り入れ、さらに将来の収入を着実に貯めていくことが必要です。それぞれの方法について、具体的に見ていきましょう。
資産を増やす方法：分散投資による資産運用
現役世代の20〜40代前半にとって、老後までの時間は20年以上あります。この長期間を有効活用し、分散投資ができる投資信託などを利用して資産運用することが資産を増やす鍵となります。
投資の時間が長ければ長いほど、資産運用において有利に働きます。少額でも毎月の収入からコツコツ積み立てを行うことで、複利効果が期待でき、定年を迎える頃にはまとまった資産が形成される可能性が高まります。
重要なのは、自分のリスク許容度に応じた商品を選ぶことです。無理のない範囲で投資を行い、長期的な視点で資産を増やしていくことがポイントです。投資はあくまで余裕資金で行い、短期的な利益を追うのではなく、安定した運用を目指しましょう。
資金を貯める方法：定期預金での堅実な貯蓄
定期預金の仕組み
定期預金は銀行で提供されている基本的な金融商品であり、一定の金額を1ヶ月から10年までの期間で預けることができる貯蓄方法です。適用される金利は普通預金よりも高く、2024年4月21日時点で大手都市銀行の定期預金金利は0.025〜0.3％（※）となっています。資産運用と比べるとリターンは低いですが、元本が保証されているため、リスクを取りたくない人に向いています。
メリットは、資金の流動性が比較的高く、短期間で使う可能性のあるお金を安全に保管しておくのに適していることです。
注意点
途中解約の場合、定期預金金利ではなく、中途解約利率が適用されるため、途中解約には注意が必要です。また、定期預金は普通預金と合算して預金保険制度の対象となっているため、金融機関が破綻した場合でも元本1000万円までとその利息は保証されるので、安心して預けられます。
このように、資産運用と堅実な貯蓄をバランスよく取り入れることで、夫婦の老後資金を効率よく準備することが可能です。
今から始める！夫婦にぴったりの資産運用方法
資産運用は、効率的にお金を増やす有力な手段のひとつです。今回、夫婦で取り組むのに適した資産運用について、お金のプロが詳しく解説します。
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）
確定拠出年金は、自分自身で資産運用を行い、その運用結果に応じて給付額が決まる年金制度です。
この制度には、企業型DCとiDeCoの2つがあり、企業型DCは事業主が掛金を負担し、iDeCoは個人が自ら掛金を拠出します。それぞれの運用先は加入者が選択できるようになっています。
運用商品は、元本を守る元本確保型と、リスクを取りつつ増やすことを目指す元本変動型（投資信託）が用意されており、リスク許容度に応じた選択が可能です。
また、税制優遇も大きな特徴で、運用益は非課税で、掛金の全額が所得控除されるといったメリットがあります。ただし、管理手数料がかかり、60歳まで引き出せないというデメリットもありますので、長期運用を視野に入れましょう。
NISA
| 項目 | 2023年までの旧NISA（つみたてNISA） | 2023年までの旧NISA（一般NISA） | 2024年からの新NISA（つみたて投資枠） | 2024年からの新NISA（成長投資枠） |
|---|---|---|---|---|
| 年間投資可能額（年間投資枠） | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資上限額（非課税保有限度額・総枠） | 20年間で最大800万円 | 5年間で最大600万円 | 1800万円 | 1200万円（内数） |
| 非課税保有期間 | 20年 | 5年 | 無期限化 | 無期限化 |
| 投資可能期間（口座開設可能期間） | 2023年まで | 2023年まで | 恒久化 | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 長期積立分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式、ETF、公募株式投資信託、REIT等 | 長期積立分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等（一定の制限あり） |
新旧NISA制度の比較
2024年にスタートした新NISAは、旧NISAと比較して大幅な制度変更が行われたことから、非常に注目されている非課税制度です。
非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、さらに年間投資枠の拡大により、制度がシンプルになり、長期的な資産運用がより現実的になっています。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が用意されており、これらは同時に利用可能です。
リスク許容度に応じて、投資信託、ETF、国内外の株式、REITなど、さまざまな金融商品に投資できる点が、この制度の大きなメリットだと言えるでしょう。
貯蓄型の保険
| 特徴 | 終身保険 | 変額保険 | 個人年金保険（定額・変額） |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 一生涯保障が続く保険のこと | 保険と投資、両方の機能が備わった保険のこと | あらかじめ決めた年齢から年金方式で受け取る保険のこと [定額タイプ] 加入時に年金額が決定 [変額タイプ] 運用実績に応じて年金額が変動 |
| メリット | 一生涯保障が続く 契約時から保険料が変わらない | 運用上の損失が出ていても、万が一の際は最低保証される | 個人年金保険料控除で節税ができる 老後資金としてしっかり貯めることができる |
| デメリット | 保険料が比較的高い | 投資性のある保険のため、仕組みやリスクがわかりにくい | [定額タイプ] インフレに弱い [変額タイプ] 元本割れリスクがある |
貯蓄型保険とは、万が一の死亡や入院に備えるだけでなく、満期や解約の際に満期保険金や解約返戻金が受け取れる貯蓄性を持つ保険のことです。
一般的に、保険料は掛け捨て型保険よりも高めに設定されていますが、保障と貯蓄の両方を兼ね備えているため、保険料を掛け捨てにしたくないと考える方にとって魅力的な選択肢となります。
ただし、注意したいのは契約して間もない時期など、早期に解約を行った場合です。解約返戻金が、これまで支払ってきた保険料の総額を下回ることが多く、場合によってはほとんど返戻金がないこともあります。解約返戻金の推移については、事前に設計書などで確認しておくことが大切です。
まとめ：夫婦の老後資金は計画的に準備しよう
20〜40代の現役世代にとって、定年後の「老後生活」の準備はどうしても後回しになりやすいものです。
しかし、現役時代にどれだけ準備を進められるかが、老後に手元に残る資金に大きな影響を与えます。後回しにせず、早めに対策を始めることが重要です。
夫婦でしっかりと話し合い、計画的に老後資金の準備に取り組むことが、安心した未来に繋がります。
老後資金について具体的なプランを立てる際には、お金の専門家に相談するのも一つの方法です。専門家のアドバイスを受けることで、資金計画に潜む問題点が明らかになり、解決策を見つける手助けとなるでしょう。
