老後の生活、不安じゃない？「公的年金」って本当に必要？
「将来の自分」のために、今コツコツお金を貯めておくって大切ですよね。でも、毎月支払う「公的年金保険料」。正直、「なんで払わなくちゃいけないんだろう…」と疑問に思う人もいるかもしれません。
この記事では、公的年金の仕組みや納付のメリット・デメリットについて分かりやすく解説します！将来設計を考える上で、公的年金は欠かせない存在。なぜなら、それは「老後の安心」を支える、強力な保障だからです。
「公的年金って、本当に必要？」そんな疑問を解決し、未来への不安を少しでも解消できるよう、一緒に考えていきましょう！
🤝 公的年金、なぜ払わなくちゃいけないの？～義務とメリットを解説！
公的年金は、国の社会保障制度として、老後や障害など、人生における様々なリスクに備えて私たちを守ってくれる大切な制度です。
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入が 義務付け られていることをご存知でしょうか？ 税金と同様に、法律で定められた 支払いの義務 があり、ご自身で判断できるものではありません。
| 区分 ( )内は加入制度 | 対象者 | 保険料 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 (国民年金) | 自営業、農業者、学生など20歳以上60歳未満で下記以外の人 | 被保険者本人が保険料を納付する被保険者本人だけではなく、世帯主・配偶者も連帯して納付する義務がある |
| 第2号被保険者 (国民年金・厚生年金または共済年金) | 会社員、公務員など厚生年金適用事業所に雇用されている70歳未満の人 | 事業所と被保険者が保険料を折半し、事業所が納付手続きを行う |
| 第3号被保険者 (国民年金) | 専業主婦(夫)など第2号被保険者の配偶者で扶養されている人 | 保険料負担の必要はなく、配偶者が加入する被用者年金制度が負担する |
🤔 加入対象者と納付義務
国民年金法では、以下の通り保険料納付義務を定めています。
- 会社員: 雇用主が保険料の一部を負担し、残りを給与から天引き
- 自営業者・学生など第1号被保険者: ご自身で全額の保険料を支払う
- 世帯主: 自営業者や学生など第1号被保険者の場合、世帯主にも連帯納付義務が発生
🎉 公的年金の納付率は99％！
公的年金制度全体では、未納者・未加入者の割合はわずか1％。これは保険料免除・猶予者も含めた 全体の納付率が99％ に達するほど高い数字です。
自営業者や学生が加入する国民年金に限ると、 保険料納付率は80.7％(2021年度) となり、会社員と比べて低い傾向にあります。 しかし、ここ数年でこの納付率は上昇しており、未納者の割合は減少しています。
💪 日本年金機構の取り組み
日本年金機構は、未納者を減らすために様々な対策を実施しています。
- 個別指導: 各地域の年金事務所で、未納者への個別指導を行っています。
- 納付方法の多様化: 口座振替やクレジットカード納付だけでなく、コンビニやスマホ決済サービスなど、利用しやすい納付方法を導入しています。
- コロナ禍以降の督促強化: コロナ禍が落ち着きを見せたことで、未納者への督促対応も強化されています。
これらの取り組みによって、今後も未納者の割合は減少していくと予想されます。
🤝 公的年金、なぜ払わなくちゃいけないの？～義務とメリットを解説！
公的年金は、国の社会保障制度として、老後や障害など、人生における様々なリスクに備えて私たちを守ってくれる大切な制度です。 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入が 義務付け されていることをご存知でしょうか？ 税金と同様に、法律で定められた 支払いの義務 があり、ご自身で判断できるものではありません。
🤔 加入対象者と納付義務
国民年金法では、以下の通り保険料納付義務を定めています。
- 会社員: 雇用主が保険料の一部を負担し、残りを給与から天引きします。
- 自営業者・フリーランス: 自身の責任で保険料を納付する必要があります。
🎉 年金のメリット：将来の安心と保障
公的年金は、老後の生活資金としてだけでなく、万が一の病気やケガによる障害、あるいは死亡した場合にも遺族が経済的な支援を受けられるなど、様々なリスクに備えた社会保障の基盤となります。
参考：厚生労働省プレスリリース「令和4年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します」
⚠️ 年金保険料を払わないとどうなるの？
年金保険料の支払いは義務であり、怠ると様々なリスクにさらされます。
😨 未来の老後資金が減ってしまう！
将来受け取れる老齢年金の金額は、納付期間の長さに比例します。保険料を滞納すると、受給資格期間が短くなるため、 老後の生活資金が減少してしまいます。場合によっては、老齢年金を受給できない可能性もあります。
😥 万が一の保障が受けられなくなる！
公的年金には、「遺族年金」や「障害年金」といった万が一の保障も含まれています。これらの年金は、病気やケガによって生活ができなくなってしまった場合や、被保険者が亡くなった際に、遺族が経済的な支援を受けるための制度です。しかし、保険料を滞納していると、これらの年金を受け取ることができなくなる可能性があります。
💰 延滞金が発生し、さらに負担が増える！
年金保険料の未納を続けると、 延滞金 が加算されます。延滞金は、本来支払うべき保険料よりも多くの金額を請求されるため、経済的な負担が大きくなります。
😱 詐欺に遭いやすくなる！
年金未納者を狙った詐欺も増加しています。日本年金機構を名乗る人物から、自宅に訪問され、未納分の年金保険料をその場で支払うように迫られるケースがあります。 注意：現在、日本年金機構は訪問による催促は行っておりません！
💡 まとめ：
公的年金は、私たちが安心して生活を送るために不可欠な制度です。保険料を滞納すると、将来の生活資金が減ったり、万が一の保障を受けられなかったり、経済的な負担が増えたりするなど、様々なリスクにさらされます。 責任を持って保険料を支払い、 将来の安心 を確保しましょう！
参考：日本年金機構｢日本年金機構の職員や委託事業者などと称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください｣
🤝 公的年金：納めるメリットとは？
公的年金は、老後の生活資金としてだけでなく、納付した金額に応じて将来、年金を受給できるという大きなメリットがあります。しかし、そのメリットはそれだけではありません。積み立てた年金は法的に保護され、節税対策にもなります。詳しく解説しましょう。
🛡️ 差し押さえされない安心：公的年金の差押禁止
公的年金は、「差押禁止財産」として法律で保護されており、通常のローンやクレジットカードの支払いが滞納した場合でも、預金などの財産が差し押さえられるのに対し、公的年金を受給する権利は失われることはありません。万が一、自己破産をするような事態になったとしても、公的年金の受給権は保障されます。
先行き不透明な時代だからこそ、こうした保護機能は、老後に向けての大きな安心材料と言えます。
💰 節税効果: 全額所得控除の対象
年金保険料は、納めた金額が全額所得控除の対象となります。所得控除とは、課税所得を減らすことで所得税・住民税の負担を軽減できる制度です。会社員が納める厚生年金保険料の所得控除は会社側が行いますが、自営業者が納める国民年金保険料の所得控除は確定申告で行う必要があります。
確定申告についての理解度は個人差があるため、所得控除を活用できていない人もいるかもしれません。年金保険料を納めている人は、節税のために必ず確定申告で所得控除を活用しましょう。「社会保険料控除」という名称で納めた年金保険料を申告します。
【監修者コメント】
通常払っている年金保険料だけでなく、追納する場合の保険料も社会保険料控除により、所得税・住民税が軽減されます。
🤝 年金保険料の支払いが難しい時：制度を活用して安心を確保しよう
⚠️ 免除制度：経済状況に応じた支援
| 所得基準前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること | 受給資格期間 へのカウント | 将来の年金額への反映 | |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | （扶養親族等の数+1)×35万円＋32万円(※) （※）令和2年度以前は22万円 | カウントされる | 8分の4 |
| 4分の3免除 | 88万円(※)＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 （※）令和2年度以前は78万円 | 8分の5 | |
| 半額免除 | 128万円(※)＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 （※）令和2年度以前は118万円 | 8分の6 | |
| 4分の1免除 | 168万円(※)＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 （※）令和2年度以前は158万円 | 8分の7 |
経済的な困難で年金保険料の支払いが難しい場合、免除制度が活用できます。被保険者本人や世帯主・配偶者の所得が一定額以下、または失業などの特別な事情がある場合に適用されます。承認されると、全額または一部の保険料が免除され、一時的に負担を軽減できます。ただし、免除期間中の年金額は減少する可能性があるので注意が必要です。
⏳ 納付猶予制度：一時的な支払い猶予で安心
| 所得基準※以下の計算式で計算した金額の範囲内であること | 受給資格期間 へのカウント | 将来の年金額への反映 | |
|---|---|---|---|
| 納付猶予 | （扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※） | カウントされる | 反映なし |
20歳から50歳未満で、本人・配偶者の所得が一定額以下であれば、納付猶予制度の申請が可能です。承認されると、保険料の支払いを一時的に猶予することができます。この期間中は年金額に影響がないため、経済状況の回復を待つことができます。
🗓️ 追納制度：将来の年金受給額を増やすチャンス
免除・納付猶予された期間は、年金の受給資格期間には含まれますが、満額で納付している場合と比べて将来の年金額が少なくなってしまう可能性があります。追納制度を活用することで、10年以内の未払い分を後から納めることができます。経済状況が回復してきたら、適宜追納を行い、将来の年金受給額を増やすことができます。まとめて追納することで、納めた分の社会保険料控除を受けられるため、所得税・住民税も軽減できます。
